【3月9日 AFP】南太平洋のパプアニューギニアで先月起きたマグニチュード(M)7.5の地震で、ピーター・オニール(Peter O'Neill)首相は9日、死者数が100人を超え、負傷者は数千人に上っていると明らかにした。今も強い余震が続いており、住民の間には米石油大手の石油・天然ガス採掘が何らかの形で地震発生に影響しているのではないかとの疑念が広がっている。

 同国では2月26日に内陸の山岳地帯で発生した強い地震により、土砂崩れや道路の寸断、さらに停電や複数の村が孤立するなどの被害が出ている。

 被災地を視察したオニール首相は、政府と支援団体が被災者への飲料水や食料や避難施設の提供、電力・通信網の復旧に尽力していると述べた一方で、復興には数か月から数年を要するとの考えを示した。

 地震の被害が出ている南ハイランド(Southern Highlands)州では、同国最大の開発事業として米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)が190億ドル(約2兆円)規模の天然ガス施設を操業している。

 現地紙ポストクリエ(Post Courier)が今週報じたところによると、住民たちは石油や天然ガスの採掘で水圧破砕法(フラッキング)が行われていた可能性があり、それが地下の岩盤を不安定にしたかもしれないとの疑念を抱いているという。

 オニール首相は南ハイランド州とヘラ(Hela)州におけるエネルギー開発が地震と関係しているとする証拠は一切ないと述べつつ、オーストラリア政府に独立調査の実施を求めたことを明らかにした。(c)AFP