【3月3日 AFP】米国務省は2日、米外交官らへの不可解な「音響攻撃」疑惑が浮上していた在キューバ米大使館の人員規模縮小を恒久化すると発表した。

　キューバの首都ハバナにある米大使館は、外交官とその家族が脳に損傷を受けて2017年9月に避難して以降、人員を削減して業務を続けている。職員らに出された国外退避命令の期限は3日に切れるが、同大使館は職員を従来の人数には戻すのではなく、今後は職員が家族を帯同せずに赴任する「単身赴任」ポストとされる。

　国務省は「在キューバ米大使館は、外交・領事機能の中核業務の遂行に必要な最低限の人員で業務を継続する。国外退避命令の期間に維持されていたのと同程度の、緊急時の人員規模となる」と述べた。

　米当局は脳損傷の原因を特定できていない。米職員への攻撃への関与を強く否定しているキューバ政府は2日、米大使館の人員縮小は安全上の理由ではなく政治的な理由によるものだと非難した。(c)AFP