■自律型兵器の普及

　さらに懸念されている分野の一つが自律型兵器の使用が拡大されることだ。

　昨年、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）および宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）や、英国の著名な宇宙物理学者スティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士を含むロボット産業とAI業界の100人を超える実業家や専門家らは、自律型殺人ロボット開発の禁止を訴える書簡を国連（UN）に提出した。

　彼らはデジタル時代の兵器が、テロリストによって民間人に対して使われる可能性を指摘。米グーグル（Google）傘下の英AI企業ディープマインド（DeepMind）のムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）共同創業者も署名した共同声明で「自律型殺傷兵器は、機関銃と原子爆弾の発明に次ぐ、武力衝突における第3の革命となり得る脅威だ」と警告し、「行動を起こすために多くの時間は残されていない。一度、パンドラの箱が開いてしまってからでは、それを閉じることは困難だろう」と述べている。(c)AFP/Marlowe HOOD