【2月6日 CNS】中国の不動産大手、大連万達集団（Wanda Group）は、テンセント（Tencent）を筆頭に、蘇寧（Suning）、京東（JD.com）、不動産開発会社の融創（Sunac）らと共同で大連万達集団関連子会社の万達商業との戦略投資を1月29日、北京（Beijing）で締結した。

　投資額は約340億元（約6000億円）で、万達商業14%の株式を取得した。グローバルIT企業と大手企業の間で締結された、中国国内最大の戦略的投資となった。

　大連万達集団をめぐっては、「不動産事業から完全に撤退する」という一部報道があったが、同社は全くの誤報であると説明した。

　万達商業は大連万達集団傘下の主要企業で、世界的にも屈指の企業だ。2017年末までに開業した商業関連施設の総面積は3151万平方メートル、国内各地で展開するショッピングモールの万達広場（Wanda Plaza）は235か所で、年間約31億人が訪れる。大連万達集団としてはさらにホテル・観光、映画、児童・教育事業などさまざまな分野で人々の消費シーンに関わっている。

　当初の「不動産事業から撤退」とする報道を受け、多くのメディアは、各大手IT企業が激しい「ニューリテール（新しい小売）」競争をする中で、大連万達はテンセント、蘇寧、京東、融創各社に「くみした」のではないかと捉えた。これに対し万達グループは、「今回の投資は純粋に会社の商業的利益を考え、パートナーとして各社を選択した。大連万達集団は依然として万達商業の筆頭株主であり主導権や決定権もこちらにある。一方的に各社の味方としてくみすることもないし、他社の利益を損害することもない」と30日に公式で発表している。

　また大連万達集団は2017年の年度報告の中で、新たな不動産グループの設立を明確にしており、重要資産でもある万達広場の土地開発など継続して不動産業務を進めていく。万達側では、「テンセント、蘇寧などの資本力による継続的な支援で、万達広場1000か所という目標を実現したい」と述べている。(c)CNS/JCM/AFPBB News