【2月3日 AFP】中国政府が国内南部の海南省(Hainan)海南(Hainan)島でギャンブルを解禁し、長年にわたる中国本土でのギャンブル禁止措置に終止符を打つことを検討していることが分かった。同島でのカジノ設置への道が開かれれば、マカオ(Macau)のカジノ産業が脅かされる可能性もある。米ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)が2日、報じた。

 ブルームバーグが匿名の関係筋の話として報じたところによると、習近平(Xi Jinping)国家主席が率いる改革委員会の下で開かれた政府機関の会合で、海南省におけるオンラインゲーム、宝くじ、スポーツギャンブルなどに認可を与えることが検討されている。

 実現すれば、長きにわたって中国本土であらゆる形態のギャンブルを禁止し、大規模な反汚職キャンペーンを行ってきた共産党政府にとっての歴史的な転換点となる。

 ブルームバーグによると、まだ予備的な話し合いの段階にすぎないが、海南省のみでギャンブルが合法化されれば、長期的には同地に本物のカジノ設置への道も開かれる可能性があるという。

 こうした開発計画は海南島により多くの観光客を呼び込むことを目的とした改革の一環で、同島ではすでにさまざまな観光用のインフラ事業が進行中だ。

 海南島でギャンブル産業が発展すれば、中国で唯一カジノが合法とされ、米国のラスベガスを追い抜いて世界最大のカジノ市場となったマカオ特別行政区の新たなライバルとなり得る。

 習主席が2014年に汚職撲滅を宣言して以来、マカオのカジノ収入は中国本土からの大口の顧客が大幅に減少した影響で打撃を受けている。マカオは中国国外に裏金を流出させるマネーロンダリング(資金洗浄)の中心地として知られている。(c)AFP