【1月29日 CNS】中国国家海洋局の林山青(Lin Shanqing)副局長は記者会見で、「埋め立て事業の管理強化により、2017年の埋め立て面積は13年と比べて63%減少し、5779ヘクタールだった」と発表した。

 統計によると、同局は13年以降、海洋生態系保護のための最低基準を定め、海域と海岸線の整備、修復と、埋め立て事業の管理強化に踏み切った。13年の埋め立て面積は1万5413ヘクタールだったが、以後は毎年平均で22%減少した。

 林副局長は、「埋め立ては沿岸部の経済発展に役立ってきたが、非合理的、違法な埋め立ては、海洋生態系や海洋開発の秩序に悪影響を及ぼした」と話す。こうした背景について、同局は「環境保護の優先、土地の集約利用」といった新たな理念が沿岸部の政府に定着していなかったことと、経済発展の最前線である沿岸部へ大量の人口が流入し、土地開発の需要がひっ迫した点などを挙げる。特に、08年の世界金融危機の影響で、国内需要の拡大と経済発展の成長率維持のため埋め立てがさらに増え、ピークに達したという。

 また、海域部の使用コストが10年間調整されておらず、異常ともいえる低価格が沿岸地区埋め立ての衝動へと駆り立てた。

 林副局長は、「埋立地開発は、周囲地域との衝突が比較的少ない。陸地を開発する際に必要な、既存の建物の取り壊しや移設、住民への補償といった手続きも最小限で済むことから、地方政府は埋め立てによる開発をより優先したのだろう」とした上で、「政府は第12次5か年計画(2011~15)以降、137億元(約2354億円)の資金を投入し、沿岸線260キロ以上、沿岸湿地帯4100ヘクタール以上、砂浜1200ヘクタール以上を整備・修復し、海洋生態系の初歩段階での回復に成功している」と話した。(c)CNS/JCM/AFPBB News