【12月30日 AFP】2018年1月1日、米カリフォルニア州で嗜好(しこう)用大麻(マリフアナ)の栽培・販売・消費が解禁される。全米で最も裕福な州での嗜好用大麻の解禁で、世界最大規模の大麻市場の門戸が開かれることになる。

 大麻の税率が高いことから、当局は税収の増加を期待している。そのため同州の「グリーンラッシュ」は、当分の間、厳しい監視にさらされることが予想される。

 米国の大麻市場について、大麻ビジネス投資・調査大手、アークビュー・グループ(Arcview Group)は、2016年の67億ドル(約7500億円)から2021年には226億ドル(約2兆5000億円)に成長すると予測する。カリフォルニア州だけでも、大麻業界は2021年に58億ドル(約6500億円)規模に成長し、嗜好用大麻の使用はそのうち約4分の3を占めるとされている。

 全米ではすでに8州と首都ワシントンで嗜好用大麻の使用は合法化されているが、その規模においてはカリフォルニア州に到底かなわない。

 カリフォルニア州では、1996年に医療用大麻使用が合法化され、2016年に嗜好用大麻の使用を認める法案が可決された。しかし、連邦法では大麻使用は違法とされており、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は解禁に断固反対している。

 カリフォルニア州では今後、新法により21歳以上であれば誰でも処方箋なしで大麻を最大28.5グラムまで所持することができるようになり、1世帯当たり最大6鉢まで大麻を栽培することも認められる。ただし、公共の場や運転中、学校をはじめとする子どもが集まる場所の約300メートル以内での使用は禁止だ。

 生産・流通・販売には自治体および州の認可が必要となる。サンフランシスコやサンディエゴ、サンノゼなどでは、すでに複数の大麻販売店に対し、1月1日から嗜好用大麻を販売できる免許が交付された。

 一方、大麻の価格が最大70%まで高騰するという予測も一部ある。州税が15%、消費税が10%、さらに市税が最大10%上乗せされる他、販売免許の交付や、それぞれの大麻を追跡するためのテクノロジーなどにも費用がかかる。

「最初の1~2年は大麻の価格が激しく変動する恐れがある」と、アークビューのトロイ・デイトン(Troy Dayton)最高経営責任者(CEO)は指摘する。

 医療用大麻をめぐっては、これまでよりも価格が抑えられるなど、より購入しやすくなるとみられている。(c)AFP/Javier TOVAR