【12月22日 AFP】米国は21日、北朝鮮に対する追加強化決議案の草案を国連安全保障理事会（UN Security Council）に配布した。フランス通信（AFP）が文書を入手し明らかになった。外交筋によると新たな制裁決議案はで22日に採決される見通し。

　決議案は北朝鮮への石油精製品の供給の9割近くを禁止するもので、海外で働く全ての北朝鮮国籍労働者に対し1年以内の本国帰還を命じことも含まれている。

　米国は北朝鮮による11月28日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受け、追加制裁について中国と交渉を続けていた。

　新たな制裁案では北朝鮮からの輸出禁止品目に、食品、機械、電気機器、マグネサイトや酸化マグネシウムを含む土石類、木材、船舶なども追加される。

　また、北朝鮮への輸出入が禁止されている貨物の積載が疑われる船舶については、全ての国が拿捕（だほ）、検査、差し止め、そして押収の権限を持つとされている。

　さらに北朝鮮の人民武力省に加え、主に銀行業に携わる北朝鮮当局者の計19人が制裁対象リストに追加されている。(c)AFP/Carole LANDRY