【12月11日 AFP】ネパールで行われた2015年の新憲法施行後初となる下院議会選挙は、10日夜の選挙管理当局の暫定結果発表によると、ネパール共産党毛沢東主義派（Maoist Party、毛派）と統一共産党（UML）の「左派同盟」が過半数の議席を確実にし、次期政権を樹立する見通しだ。

　激しい内戦の終結から11年を経て連邦民主共和制への移行を完了する記念すべき総選挙は、11月26日に山岳地帯で第1回投票があり、今月7日に残りの地域を対象とした第2回投票が実施された。

　下院選は小選挙区（165議席）と比例代表（110議席）で戦われるが、「左派同盟」 は既に下院で84議席を獲得し、31の選挙区でリードしており、地滑り的勝利を収める見通し。一方、与党のネパール会議派（NCP）の獲得議席は予想を下回り、13議席にとどまっている。

　UMLのプラディープ・ギャワリ（Pradeep Gyawali）党中央委員会書記は、「国民が安定と繁栄を求め、『左派同盟』への投票の呼び掛けを受け入れてくれたと感じている」と述べた。最終結果の判明にはまだ10日ほどを要する。

　ネパールでは2006年に内戦が終結し、2年後に立憲君主制を廃止して連邦共和制に移行したが、過去11年間は短期政権が続き、汚職のまん延や経済成長の停滞を招いた。今回の下院選は、権限を中央から7州に移譲するなど政治システムを徹底的に見直した新憲法が15年に公布されてから初めてで、次期政権は5年の任期を満了する初の政権となる可能性がある。(c)AFP