【12月6日 財新】中国のスマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ、Xiaomi)が早ければ来年にも新規株式公開(IPO)するという報道について、同社はコメントを差し控えている。

 報道が事実ならば、同社最高経営責任者(CEO)が昨年、公にしていた経営計画を急激に前倒しすることになる。

 米国を拠点とする情報サイト「インフォメーション(The Information)」は先週末、関係者の話として、シャオミが2018年上場の可能性について金融機関と協議に入っていると伝えた。上場先は香港の可能性が高いが、ニューヨークも除外されていないという。

 シャオミの広報担当者は、財新の取材に対し、コメントを控えた。

 2010年創業のシャオミは、中国市場においてスマホ製造のトップ企業に急速に上り詰め、空気清浄機やスマート浄水器といった家電分野にも手を広げている。だが、近年は飽和状態の中国市場で激しい競争にさらされ、市場占有率が落ち込んでいた。

 そのため経費節減を行なった結果、今年は業績が復調の兆しを見せ、第2四半期には世界5大スマホメーカーに返り咲いた。米調査会社ストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)のデータによると、インド市場での人気に後押しされ、グローバル市場におけるシャオミの市場占有率は、2016年第4四半期から17年第3四半期の間にほぼ倍増している。

 また、2017年第2四半期のスマホの出荷台数は、前年同期比70%増の2316万台に達し、四半期の数字としては過去最高を記録した。

 中国国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)の報道によると、シャオミ創業者の雷軍(Lei Jun)CEOは昨年、天津で行われた会議で、同社のビジネスモデルが「複雑すぎる」ことと「製品に対する消費者の信頼醸成には時間が必要」であることを理由に、2025年まで株式公開をするつもりはないと公言していた。

 しかし、シャオミの企業評価額が昨年の450億ドル(約5兆円)から今年中期には690億ドル(約7兆7300億円)にはね上がったことから、IPOを大幅に前倒しするのではないかという観測を招いてきた。(c)財新/JCM/AFPBB News