【11月1日 AFP】米国のIT企業大手3社の幹部は10月31日、米上院司法委員会小委員会の公聴会で証言し、昨年の大統領選でロシア政府の介入によって拡散したとされるフェイク(偽)ニュースを自社のプラットフォームで流さないよう対策を強化すると言明した。

 10月30日にドナルド・トランプ(Donald Trump)氏陣営の元選対本部長らがロシアの選挙介入疑惑や同陣営とロシアとの共謀疑惑で起訴された一件は大きな衝撃を与えたが、一夜明けた昨日、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、ツイッター(Twitter)の法務担当幹部は犯罪・テロに関する小委員会で、自社のプラットフォームからデマやプロパガンダ、扇動的な内容を取り除くために必要な措置を講じていくことを明らかにして議員らの懸念を払拭する姿勢を示した。

 3社は同小委員会で、米国でフェイクニュースを閲覧したユーザー数はこれまでに考えられていたよりさらに多かったとする衝撃的なデータを新たに明らかにした。

 フェイスブックは、ロシア系アカウントから発信されたニュースや投稿を閲覧した米国のユーザーは約1億2600万人に上り、有権者の圧倒的多数を占めていた可能性があると証言。また、ツイッターは3万7000近くのロシア系の「ボット」アカウントから140万件のツイートが流され、昨年11月8日に行われた米大統領選前の3か月で2億8800万人のユーザーの目に触れていた恐れがあると述べている。

 フェイスブックのコリン・ストレッチ(Colin Stretch)法務顧問は「こうした脅威については非常に憂慮している」として、「フェイクニュースを流すアカウントの背後にいる他国の利害関係者がわが社のプラットフォームや他社のインターネットサービスを悪用してわが国に分断の種をまき、わが国の選挙過程を損ねようと試みる行為は、民主主義に対する攻撃であり、私たち全員の価値を損ねている」と述べた。(c)AFP