【9月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が5日、子どもの時に親と共に不法入国した若者の強制送還猶予を定めた制度の撤廃を発表したことについて、米大手IT企業からは即座に批判の声が上がっている。

　フェイスブック（Facebook）の共同創業者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は、移民救済制度「DACA（ダカ）」の撤廃発表について、「今日はわが国にとって悲しい日だ」とフェイスブックに投稿。「若者にアメリカンドリームを与え、日陰の存在から脱して米政府を信じるよう促していたのに、後になって罰するなんて残酷だ」と批判している。

　アップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は従業員たちに宛てた電子メールで、対象の80万人の中にアップルの従業員250人以上が含まれると明かした上で「これまで祖国と呼んできた唯一の国からいつの間にか追放されてしまう可能性があることに、私は深く失望している」と述べた。

「彼らドリーマー（DACA対象者の若者を指す言葉）は、生まれた場所にかかわらず平等に敬意を払われるべきだ」

　クックCEOは、アップルがドリーマーを保護する法案を提出するよう議会に圧力をかけるとともに、DACAの対象となっている従業員に対して、移民問題の専門家による助言などの支援を行うと言明している。

　マイクロソフト（Microsoft）のブラッド・スミス（Brad Smith）社長兼最高法務責任者（CLO）も、他社と協力し、ドリーマー全員の法的権利を「しっかりと守っていく」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN