【8月28日 AFP】フランスで27日に公表された世論調査によると、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（39）の支持率は7月からさらに14ポイント低下し、40%となった。7月も10ポイント落としており、支持離れに拍車が掛かっている。

　調査は仏調査会社Ifopが地元週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）から委託されて8月25～26日に実施。成人1023人から回答を得た。

「右でも左でもない」新しい中道政党の党首として権力をつかんだマクロン氏をめぐっては、権威主義的なスタイルや歳出削減策に批判が集まっている。

　マクロン氏は5月7日の大統領選で勝利した直後の世論調査では、62%という高い支持率を獲得していた。

　大統領就任3か月後の支持率としては、フランソワ・オランド（Francois Hollande）前大統領の54%（2012年）、その前のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領の67%（2007年）を大幅に下回っている。

　マクロン氏は、フランスへの投資の拡大や国内のビジネス環境の向上に不可欠とみて、労働法の大幅な見直しを計画。ただ、来月は12日にフランス労働総同盟（CGT）がストライキを呼び掛けているほか、23日には大統領選でも争った極左政党「左翼党（Left Party）」のジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏が大規模な「反マクロン」集会を開くとしており、試練に直面しそうだ。(c)AFP