■高まる国際社会の批判

　南部共同市場（メルコスル、Mercosur）原加盟4か国、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルは、ベネズエラにおける「民主主義政策の破壊」を理由に、ベネズエラの加盟資格を停止している。

　4か国の外相はブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で声明を発表し、「即時の政権移行と民主主義的秩序の回復」を呼びかけた。

　オルテガ検事総長の解任前、米州機構（OAS）のルイス・アルマグロ（Luis Almagro）事務総長はツイッター（Twitter）で、「彼女（オルテガ検事総長）に対する攻撃はベネズエラの民主主義に対する攻撃だ」と述べた。

　また4日にはOASの米州人権委員会（IACHR）が、オルテガ検事総長は制憲議会の合法性の調査に着手したことで生命の危険にさらされているとして、ベネズエラ政府に同検事総長を保護するよう命じた。

　一方、米国のH・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、5日に放映された米MSNBCテレビのインタビューで、「権威主義的な独裁体制」を敷き、民主主義に対する「クーデター」を起こしたとしてマドゥロ大統領を批判した。

　しかしマクマスター補佐官は諸外国によるベネズエラへの軍事介入は否定し、「われわれにとって、ベネズエラで起きている悲劇はマドゥロ自身の責任だと明確にすることが重要だ」と述べ、米政府に責任をなすりつける口実をマドゥロ大統領に与えたくないという考えを示した。

　米国と欧州連合（EU）に加えメキシコ、アルゼンチン、チリなど中南米諸国もベネズエラ制憲議会の正当性を否定している。

　制憲議会選の投票システムを提供した英企業スマートマティック（Smartmatic）が先週、選挙管理当局による公式発表で投票者数が大幅に水増しされていたと発表したことで、制憲議会の正当性は大きな打撃を受けた。(c)AFP/Javier TOVAR