【8月4日 AFP】（更新、写真追加）ロシア政府の米大統領選干渉疑惑を捜査しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が大陪審を招集したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が3日報じた。刑事訴追するかどうかの判断に向けて重要な進展があったことになる。

　同紙が匿名の関係者2人の話として伝えたところによると、大陪審は首都ワシントン（Washington D.C.）で数週間前に作業を開始したという。

　大陪審の招集は、モラー氏が指揮する捜査が加速して新たな段階に入ったことを示す。この捜査では、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏陣営が自らを有利にするためロシアと結託した疑惑などを調べている。

　大陪審が設置されると、モラー氏は証拠文書の提出や証人喚問、起訴状の発行などを求めることが可能となる。

　国家安全保障を専門とする弁護士、ブラッドリー・モス（Bradley Moss）氏はAFPの取材に、捜査を通じて、少なくとも1件の刑事条項違反について検討の必要性があると思わせるだけの証拠が見つかっていなければ、大陪審の招集はないと指摘。今回の措置は「重大な進展」だとの見解を示した。

　トランプ氏はロシアとの共謀を繰り返し否定し、自分は政治的「魔女狩り」の犠牲者だと主張してきた。

　同氏は3日、WSJの報道後にウェストバージニア（West Virginia）州で開いた集会で、ロシア疑惑は「完全なでっち上げだ。（民主党による）米政治史上最大の敗北の言い訳にすぎない」と改めて反発した。(c)AFP