【7月28日 CNS】中国国家統計局（National Bureau of Statistics）がこのほど発表した31省の2017年度上半期の一人当たりの可処分所得データによると、上位3地域の上海（Shanghai）、北京（Beijing）、浙江（Zhejiang）の一人当たりの可処分所得が2万元（約32万円）を超えたことがわかった。2万元を超えたのは、全国でもこの3地域だけである。1位の上海は2万9901元（約49万円）で、全国平均では1万2932元（約21万円）という結果となった。

　上半期の全国一人当たりの可処分所得は1万2932元（約21万円）で、前年同期比8.8%増。物価変動の影響を除いても、7.3%の増加だ。

　可処分所得とは個人所得から直接税、雑費など引いた手取り所得の事で、いわゆる人民が自由に使えるお金のことである。

　各地方すべて含めた上位10地域は（上位順）、上海、北京2万8566元（約47万円）、浙江2万2163元（約36万円）、続いて天津（Tianjin）1万9691元（約32万円）、江蘇（Jiangsu）1万8265元（約30万円）、広東（Guangdong）1万7223元（約28万円）、福建（Fujian）1万5616元（約25万円）、遼寧（Liaoning）1万4364元（約23万円）、山東（Shandong）1万3807元（約22万円）、重慶（Chongqing）1万2515元（約20万円）となった。

　また、支出については、2017年上半期全国住民の一人当たり平均消費支出は8834元（約14万円）。前年同期比で7.6%、物価変動の影響を除いても6.1%増加した。

　このうち、上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧、の8地域の消費支出が1万元以上を超えた。上海市は、市民の所得と消費が共に最も多かった。上海市民の上半期一人当たりの消費支出額は1万9528元（約32万円）。次いで北京が1万8380元（約30万円）、天津が1万3835元（約22万円）だった。(c)CNS/JCM/AFPBB News