【7月25日 AFP】米政府が自国民の北朝鮮への渡航を禁止することについて、開発事業に携わる北朝鮮の当局者は25日、同国の観光業に影響はなく、北朝鮮政府は「一切」気にしていないと述べた。

　今回の禁止令が実施されると、北朝鮮への渡航で使用された米国のパスポートは無効となる。

　旅行会社などによると、西側諸国から北朝鮮を訪れる観光客は毎年5000人程度で、そのうち米国人旅行者は約20％を占める。また、1週間の旅行費用は通常、2000ドル（約22万円）ほどだという。

　北朝鮮の東海岸に位置する元山（Wonsan）で開発事業を手掛ける団体の副代表を務めるハン・チョルス（Han Chol-Su）氏は平壌（Pyongyang）でAFPの取材に応じ、事業の損失による影響はないと述べ、「米国民はこの国に来ることができないと米政府が言っているとしても、われわれは少しも気にしていない」と語った。(c)AFP/Sebastien BERGER