【7月12日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は11日、サウジアラビアなどアラブ諸国が国交断絶を宣言したカタールを訪問し、同国のムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ（Mohammed Bin Abdulrahman al-Thani）外相らと会談した。また米・カタール両国はテロリズム対策強化の覚書に調印し、事態の打開を目指す姿勢を示した。

　サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトの4か国は先月、カタールが過激主義を支援しているとして断交に踏み切ったが、ティラーソン氏はカタールが断交後も理性的な行動を取ったと評価。同氏は中東における重要な同盟国間で持ち上がった問題の仲介を図るため、12日にもサウジアラビアのジッダ（Jeddah）で断交に踏み切った4か国の外相と会談する予定となっている。

　ティラーソン米国務長官はムハンマド外相との共同記者会見で、「覚書にはテロ資金の流れを止め、世界的な対テロ対策強化のため今後数か月、数年にわたる両国の取り組みが示されている」と述べた。

　しかしこの覚書について、サウジアラビアなど4か国は、サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）を通じて出した共同声明で「この取り組みでは不十分」と指摘した上、今後も「テロリズムへの資金の調達、援助、保護といった動きにカタール当局が真剣に立ち向かうのか、注意深く監視する」と表明し、否定的な反応を示した。(c)AFP/David HARDING