【7月9日 AFP】（更新）ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）で開催されていた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）は8日、首脳宣言を発表して閉幕した。首脳宣言では、主要国のもろい団結の維持と引き換えに、貿易や気候変動防止に関する文言にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に譲歩する表現が見られた。

　これまでのG20首脳宣言は、テロ対策や経済政策などさまざまな問題で参加国の合意事項を打ち出すのが通例だったが、今回は主要問題での姿勢の違いを説明するという異例の内容となった。

　今年の首脳宣言は、2015年に採択されたパリ協定（Paris Agreement）から米国が離脱するというトランプ氏の決断の他、米国が今後も地球温暖化の主な原因とされる化石燃料の使用と販売を続行する方針であることについて言及している。

　首脳宣言はまた、各国が自国の市場を保護するための「合法的な貿易保護措置」を実施する権利についても初めて言及した。これは実質的に、保護主義的な「アメリカ第一」政策を推し進める余地をトランプ氏に与えるものだ。