【7月7日 CNS】日本は近年、中国人の「ホット」な観光地になった。中国アリババグループ（Alibaba）の関連会社で電子決済サービス「アリペイ（Alipay）」日本CEOの岡玄樹（Genki Oka）氏は、1年半以上をかけて日本市場へ参入してから、アリペイの日本市場における取引高は昨年より200%増加したと述べた。

　岡氏は、日本の人口増加の伸びが緩やかになり、今後は観光客を増やしていかなくてはならない中、中国からの訪日観光客が過去5年で急激に増えたことでアリペイの進出には意義があると考えた、と話した。

　また、アリペイは9社のカード決済機構と提携して参入したため、加盟店舗は現在2万2000社に上り、中国人が多く足を運ぶ百貨店やチェーン店などが中心だという。

　岡氏は、今後の目標として、空港、ドラックストアやレストランなどを更に増やして来年の3月末までに加盟店舗数を倍増させ、将来的にはさらに小売店などとの提携を増やしていきたい、とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News