【6月9日 AFP】過激派を支援しているとしてサウジアラビアなど中東諸国がカタールと断交した問題をめぐり、同国のムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ（Mohammed Bin Abdulrahman al-Thani）外相は8日、こうした国々に「降伏」するつもりはなく、自国の外交政策へのいかなる干渉も受け入れないと強調した。

　サーニ外相はAFPとのインタビューで、カタールに政策転換を迫るサウジアラビアやその同盟国の行動は受け入れられないと反発。「わが国の外交政策に干渉する権利はどの国にもない」と批判した。

　外交危機を打開するための「軍事的解決という選択肢」は否定し、国交を断絶されようとカタールは「永久に」存続できるとも語った。

　サーニ外相はその後に開いた記者会見で「わが国は降伏するつもりはないし、わが国の外交政策の独立性を放棄するつもりもない」「何人たりともわが国を壊すことはできない」と重ねて表明した。

　サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、バーレーンの4か国は5日、過激派組織に資金援助を行い、サウジの域内最大のライバルであるイランともつながっているとしてカタールとの国交断絶を発表。その後もカタールと断交する国が相次いだ。

　これら4か国は8日、カタールとの断交後初めて出した共同声明で、同国とつながりがあるとする「テロリスト」の個人・組織名のリストを公表した。(c)AFP