【6月1日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は31日、スマートフォンなどを製造する中国のヴィーヴォ（Vivo）社と、2018年W杯ロシア大会（2018 World Cup）と2022年W杯カタール大会（2022 World Cup）におけるスポンサー契約を結んだと発表した。

　FIFAは一連の汚職スキャンダルによる影響で財政危機に陥り、新たなパートナー探しに苦戦していたが、W杯がビッグビジネスを生むイベントであり続けることを改めて示した。

　契約は北京（Beijing）でヴィーヴォの副社長とFIFAのファトマ・サムラ（Fatma Samoura）事務総長の出席のもとで結ばれた。

　FIFAの声明で詳細は明かされていないが、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は6年総額4億5000万ドル（約500億円）と伝えている。

　複合企業の万達集団（Wanda Group）、家庭用電化製品大手の青島海信電器（ハイセンス、Hisense）もすでにFIFAのスポンサーに加わっており、中国とFIFAの繋がりは深さを増している。

　2014年W杯ブラジル大会（2014 World Cup）後にトップスポンサーのソニー（SONY）とエミレーツ航空（Emirates Airline）が撤退したが、先日カタール航空（Qatar Airways）との契約が発表されるなど、FIFAは徐々に失われた支援を取り戻しつつある。

　先月、FIFAは2016年の決算で3億6900万ドル（約410億円）の赤字を発表した。FIFAの赤字は2年連続で、ばく大な額の積立金を費やしたことを認めているが、W杯が行われる2018年に11億ドル（約1220億円）の利益計上へ順調に進んでいるとしている。(c)AFP