【3月1日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月28日、イエメンで内戦が激化した2015年3月以降に1500人近くの少年が兵士として動員されたと明らかにした。大半はイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」に勧誘されたという。

　OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官の声明によると、2015年3月26日から今年1月31日までに1476人の少年が動員されたことが確認された。

　声明では「ほとんどの家族は報復を恐れてわが子が動員されたことを語ろうとしないため、（少年兵の）実際の数ははるかに多いだろう」と言及している。

　報道官は、15歳未満の子どもを武力紛争へ勧誘することは「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、子どもたちを直ちに解放するよう強く求めている。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）も、フーシ派が15歳ぐらいの少年を積極的に勧誘していると指摘。「殉教者」となる子どもの家族には毎月80～120ドル（約9000～1万3000円）の給与を含む報奨金が支払われているとの証言を引いて非難している。

　イエメンでは、イランの支援を受けるフーシ派が2014年9月に首都サヌア（Sanaa）を掌握したが、翌年3月にスンニ派（Sunni）のサウジアラビアが政府側を支援して介入。以降、内戦が激化している。(c)AFP