【2月20日 AFP】（写真追加）南スーダン政府は20日、3年にわたる内戦の影響により、国内の複数地域で飢饉（ききん）が発生していると発表した。また、食料不足に直面している人々の数は、全国民の半数に当たる約490万人に上るという。

　南スーダン統計局の代表は、ユニティー（Unity）州を中心とする地域の北部数か所は「飢饉の状態、もしくはそれに類する危機にあると分類される」としている。また、食品価格の高騰、経済の危機、低い農業生産性、自活手段の減少などと結びついた長年の内戦の影響が、490万人もの人々を飢えや窮乏に直面させているということを、複数の証拠が明らかにしているという。

　国連（UN）の南スーダン担当人道調整官であるユージン・オウス（Eugene Owusu）氏は、この発表の「最も悲劇的な点は（食糧不足の）問題が人災であること」だとし、「問題の諸原因が指摘されながらも存在し続け、私たちの誰もが大規模な食料危機を抱えていることを知っていた」と批判した。

　またオウス氏は、人道支援に携わるスタッフが任務中に襲撃されるという不安定な治安状況や、「人道支援に用いられる資源」の略奪が、食料危機を深刻化させているとの見解を示した。

　オウス氏は「困窮者にとって必須なサービスを継続的に提供するために、援助関係者に対して必要なアクセスの確保を支援するよう、この機会に政府および内戦の当事者たちに呼び掛けたい」と訴えた。(c)AFP