【2月3日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は2日、米軍の特殊部隊が先月末にイエメンで実施した国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の掃討作戦について、多くの民間人や米兵1人が死亡するなど数々の問題が指摘されているにもかかわらず「あらゆる基準において成功だった」と擁護する声明を発表した。

 先月29日に中部バイダ(Baida)州でヤクラ(Yakla)地区で実施されたこの攻撃は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が初めて承認した米軍の作戦。標的は、アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が使用しているとされる建物だった。

 この作戦では、激しい銃撃戦の中で米海軍特殊部隊(ネイビーシールズ、Navy SEALs)の隊員1人が死亡、米兵3人が負傷した。また、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(Osprey)が「ハードランディング(硬着陸)」し、乗っていた米兵3人が負傷。機体は敵に奪われないよう、その場で破壊されたという。

 イエメン当局は、この作戦で民間人の女性8人と子ども8人が死亡したと発表した。一方、米国防総省は1日、子どもを含む複数の非戦闘員に犠牲が出たとみられると発表したが、具体的な死者数は明らかにしていない。

 さらに、今回の作戦の犠牲者の中に米国籍を持つ8歳の少女がいたとの情報もあり、米政府は対応を迫られている。現地の情報筋によると、この少女は2011年に米軍の無人爆撃機によって殺害された米国籍のアルカイダ系組織幹部、アンワル・アウラキ(Anwar al-Awlaqi)容疑者の娘だという。

 しかし、ショーン・スパイサー(Sean Spicer)米大統領報道官は2日、「米国各地や関係機関で多くの命が失われることや、世界のこと、これらの人物たちが行ったであろうことを考えれば、あらゆる基準において成功した作戦だったと思う」と述べ、作戦を正当化した。

 スパイサー報道官はまた、米兵が犠牲になった中で成果を語ることは困難だと述べつつ死亡した兵士をたたえたが、民間人の犠牲者については言及しなかった。(c)AFP/Thomas WATKINS