■ドイツは直接補償を拒否

　1904～05年に起きたヘレロとナマ人大虐殺をめぐり、ナミビア政府とドイツ政府は共同宣言の発表に向けて協議を続けている。

　ドイツ側は虐殺の事実を認める一方、ナミビアが1990年に南アフリカから独立してから、ドイツは数億ユーロ規模の開発援助を「ナミビア国民の利益のため」に続けてきたことを理由に直接補償は拒否し続けている。

　原告団は、世界各地のヘレロとナマの人たちを代表して、ドイツの植民地支配に苦しめられ、虐殺された両先住民たちの賠償と補償を求めて集団訴訟を起こしたと説明している。

　これに対し、独外務省のマルティン・シェーファー（Martin Schaefer）報道官はドイツの首都ベルリン（Berlin）で、訴状を見ていないのでコメントできないとしたうえで、この問題で「未来に続く共通の道」を切り開くため、2年ほど前からナミビア政府と共同宣言に関して協議を続けていると強調した。

　原告団には、ヘレロ人の最高首長ベクイ・ルコロ（Vekuii Rukoro）氏とナマ人の首長でナマ人の団体の会長でもあるデービッド・フレデリック（David Frederick）氏の他、虐殺を生き延びた人たちの子孫が作った在米の非営利団体などが名を連ねている。(c)AFP