米国、選挙介入で対ロシア制裁発表 情報員35人追放
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【12月30日 AFP】(更新)バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、今年の米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として、同国の情報員35人の国外退去処分を含む一連の厳しい制裁措置を発表した。
オバマ大統領はこれに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が11月の大統領選での大胆なサイバー攻撃を直接指示したとほぼ断定していた。民主党員の多くは、自党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏との接戦に競り負けた要因の一つとして、このサイバー攻撃があったと考えている。
トランプ氏の大統領正式就任を3週間後に控えた今、今回の制裁措置がロシアとの緊張を高めるのは必至だ。
オバマ大統領は、「ロシア政府による米当局者らに対する攻撃的な嫌がらせ行為や、米選挙を狙ったサイバー攻撃への報復として、一連の措置を指示した」と発表。
制裁措置はロシアの連邦保安局(FSB)と軍参謀本部情報総局(GRU)などを対象としており、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定された情報員35人の追放に加え、「情報収集関連の目的で使用されている」とされるニューヨーク(New York)州とメリーランド(Maryland)州のロシア関連施設2か所の閉鎖が含まれる。
米政府は、GRUが米選挙に介入する意図をもって情報を盗み出し、FSBもそれを支援したと主張している。制裁の対象には、FSBに加え、イーゴリ・ワレンチノビッチ・コロボフ(Igor Valentinovich Korobov)長官を含むGRU高官4人と、別の3団体も含まれる。
これに加えて米財務省も、「悪意あるサイバー活動への関与」を理由に、個人2人に対し、米国内の全資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表した。(c)AFP/Susan STUMME