【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は8日、環境保護局（EPA）長官に、地球温暖化懐疑派のスコット・プルイット（Scott Pruitt）・オクラホマ（Oklahoma）州司法長官を起用すると発表した。反トランプ派の多くは、気候変動阻止に向けたバラク・オバマ（Barack Obama）政権の取り組みを後退させる恐れがある人事だとして、怒りの声を上げている。

　トランプ氏は声明で、「EPAはあまりにも長い間、制御の利かない反エネルギー政策に税金を注ぎ込み、何百万という職が失われ、またわが国の優れた農業、その他の多くの事業や産業を、至る所でむしばんできた」と主張。

　その上で、プルイット氏なら「この流れを逆転させ、わが国の空気と水をきれいで安全に保つというEPAの最重要使命を取り戻してくれるはずだ」と述べた。

　これに対し反対派は、プルイット氏がこれまでEPAとの闘いに膨大な時間を費やしてきたことを指摘し、同氏が環境保護に手腕を発揮できるとするトランプ氏の見方を一蹴している。

　コロンビア大学法科大学院（Columbia Law School）サビン気候変動法センター（Sabin Center for Climate Change Law）のマイケル・バーガー（Michael Burger）事務局長はAFPに対し、この人事に「良い点は一つもない」と切り捨てた。

　また、プルイット氏が2014年に石油会社の側に立ちEPAの規制に反対したことを引き合いに出し、「同氏は化石燃料業界側の共謀者として知られている」と述べた。(c)AFP/Jennie Matthew, with Michael Mathes in Washington