マクドナルド、加盟店従業員に3.9億円支払いで合意 米集団訴訟
このニュースをシェア
【11月2日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)は、カリフォルニア(California)州のフランチャイズ加盟店の従業員らから不当な労働慣行について起こされていた集団訴訟で、原告の従業員側に総額375万ドル(約3億9000万円)を支払うことで合意した。AFPが1日に入手した裁判文書で明らかになった。
連邦裁判所が承認すれば、マクドナルドがフランチャイズ店の従業員と合意に達した最初のケースとなる。今回の集団訴訟は2年前にサンフランシスコ(San Francisco)の裁判所に提起されていた。和解案によると、マクドナルドは従業員に対して175万ドル(約1億8000万円)を支払い、裁判費用200万ドル(約2億1000万円)も負担する。
裁判で原告側の従業員らは、マクドナルドがサービス残業を強制し、制服の維持費用も負担せず、法律で義務付けられている休憩時間も認めなかったなどと主張していた。
マクドナルド側はこれまで、フランチャイズ店はマクドナルド本社から独立しているとして、同様の労働争議に関わることを回避してきた。原告側の弁護団は、今回の和解は「歴史的」なものであり、同様の訴訟に道を開く可能性があるとしている。
しかしマクドナルドの広報担当者はAFPに送った電子メールで、高い費用が掛かる訴訟を終わらせるために合意したが、今回の合意の中でマクドナルドはフランチャイズ店の従業員の雇用主ではなく、フランチャイズ店の労働条件について責任を負わないことを再確認したと述べた。(c)AFP