IT企業やメディアが連携、ニュースの質向上へ AFPも参加
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【9月15日 AFP】インターネット上の誤った情報の排除と、ソーシャルネットワークで配信されるニュースの質の向上を目指す団体「ファースト・ドラフト・ニュース(First Draft News)」は13日、フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)などの他、フランス通信(AFP)を含む約20の報道機関が新たに活動に参加したと発表した。
グーグル(Google)が支援するファースト・ドラフトは、約20の報道機関がパートナーとして新たに加わり、ネット時代のジャーナリズムにとって最良のニュースを配信していくと明らかにした。
ファースト・ドラフトのジェニ・サージェント(Jenni Sargent)代表は、パートナー関係を結ぶことで、オンラインとソーシャルネットワークにおけるニュースの質の向上という団体の目標を実現する助けとなると述べた。
さらに、研修プログラムやニュースを検証する共同の枠組みを作り、オンラインニュースの自主的な規定も設ける予定だという。
同団体には他にも、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)、ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」、 CNN、オーストラリア放送協会(ABC)の「ABCニュース(ABC News)」、非営利の調査報道機関「プロパブリカ(ProPublica)」、英紙テレグラフ(Telegraph)、仏ラジオ局フランス・アンフォ(France Info)、英ニュースサイト「インターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBTimes)、中東のアルジャジーラ・メディア・ネットワーク(Al-Jazeera Media Network)、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などが参加している。(c)AFP