【8月18日 AFP】米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は17日、2か月で2回目となる選対幹部刷新に踏み切った。世論調査で民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に引き離される中、支持率のてこ入れを図る狙いとみられる。

　米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」のスティーブン・バノン（Stephen Bannon）執行会長を、新たに選対本部の最高責任者（CEO）に迎え入れた。また、世論調査専門家のケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏を選対本部長に昇格させた。

　トランプ氏の陣営をめぐっては、選対の議長であるポール・マナフォート（Paul Manafort）氏にウクライナ前政権から不正な金銭を受け取った疑惑が持ち上がっていた。

　トランプ氏は、イラクで戦死したイスラム教徒の米兵の両親を中傷した問題で不興を買い、さらに銃保有権をめぐってクリントン氏に対する暴力を促すような発言もして非難を浴びた。著名な共和党員の間でもトランプ氏に投票しないという声が広がっている。

　米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（Real Clear Politics）」によれば、世論調査の平均支持率はクリントン氏の47.3％に対してトランプ氏は41.2％と、劣勢に立たされている。

　とはいえ、新たに選対に入ったバノン氏について、政治メディアのブルームバーグ・ポリティックス（Bloomberg Politics）は2015年10月のプロフィールで「米国で最も危険な政治フィクサー」と評している。同氏は海軍将校や投資銀行家を務めた経歴を持ち、異端派とみられている。

　トランプ氏は6月にも、記者とのいさかいを起こした選対本部長のコーリー・ルワンドウスキ（Corey Lewandowski）氏を解雇している。(c)AFP/Jennie MATTHEW