【7月12日 AFP】首都ジュバ(Juba)で激しい戦闘が起きた南スーダンで11日、対立するサルバ・キール(Salva Kiir)大統領とリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領の双方が停戦命令を出した。

 南スーダンは建国5周年を迎えたばかりだが、首都では3日前からキール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領派の反政府勢力の間で多数の死者を出す戦闘が発生。数千人が避難を余儀なくされ、内戦再燃の懸念が高まっていた。停戦命令によって、戦闘の終結が期待される。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相は11日午後6時(日本時間12日午前0時)、国営テレビを通じて「キール大統領は(和平)合意の履行を継続していくことを改めて確認し、戦闘の即時停止を命じた」と発表した。

 かつては反政府派だったマシャール氏もジュバのラジオ局を通じて自身を支持する部隊に対し、停戦を順守して待機するよう指示した。

 ジュバでの戦闘を受け、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は国連安全保障理事会(UN Security Council)に対し、南スーダンへの武器輸出の即時禁止や戦闘参加者への制裁を求めた。

 キール大統領はディンカ(Dinka)人、マシャール第1副大統領はヌエル(Nuer)人と両氏は出身民族が異なる。今回の戦闘は7日夜にジュバの検問所での口論で死者が出たのがきっかけで、8日夜に数時間にわたる暴力的な衝突に発展した。マクエイ情報相によると、これまでに兵士300人以上が死亡している。

 国連が南スーダンで展開する平和維持活動(PKO)南スーダン派遣団(UNMISS)によると、国連がジュバで運営する避難民向け施設では10日以後に8人が死亡、67人が負傷している。(c)AFP