【6月3日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は2日、スイス・ローザンヌ(Lausanne)で開催中の国際オリンピック委員会(IOC)の理事会に出席したものの、不正疑惑に関して言及されることはなかった。

 2013年に大会招致委員会が不正な送金をしたとして、現在フランスの検察が捜査を行っており、2020年の東京五輪は厳しい目にさらされている。しかし、日本オリンピック委員会(JOC)側はこの送金を「正当」なものとしている。

 大会組織委員会の森喜朗(Yoshiro Mori)会長はこの日、IOC理事会からこの疑惑について触れられなかったと明かし、「組織委員会は、3年前にブエノスアイレス(Buenos Aires)でIOC会長が(東京での五輪開催を)宣言してから結成された。組織委員会には招致委員会と関連した人物はいない」とコメントした。

 フランスの検察当局は、東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長の息子が関連する会社に、280万シンガポールドル(約2億2000万円)が支払われたとして捜査を続けている。(c)AFP