【6月1日 AFP】過激な発言で物議を醸しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領が、今度は腐敗した記者の暗殺を容認するような発言をし、地元記者団体から猛反発を受けている。フィリピンではかねて記者の殺害が横行しているだけに、同氏の暴言は新たな殺害を誘発しかねないと警告している。

　首都マニラ（Manila）では先週、記者が射殺される事件が発生。こうした記者の殺害が相次いでいる問題にどう対処するかと5月31日の記者会見で問われたドゥテルテ氏は「記者だからといって、暗殺から逃れられるわけじゃない。そいつがくそ野郎だった場合はな」と答え、収賄などの不正に関わった記者の殺害は正当化できるとの見解を示した。

　これに対してフィリピン・ジャーナリスト連合（NUJP）は1日、「ぞっとする」発言だと激しく反発。フィリピンのメディア業界に汚職問題が存在することは認めながらも、記者の殺害は正当化できないと強く非難した。

　さらにドゥテルテ氏について「汚職があるというイメージだけに基づいて、事実上、個々の記者と組織の両方に関してメディアを沈黙させることを解禁すると宣言したに等しい」と厳しく批判した。

　フィリピンは世界で最も記者の死亡数が多い国の一つで、30年前に故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領の独裁体制から民主制に移行した後、政治・社会情勢が混沌とし汚職がまん延するなか、これまでに176人が殺害されている。(c)AFP