【3月29日 AFP】米ジョージア（Georgia）州のネイサン・ディール（Nathan Deal）知事は28日、同州議会が可決した「宗教の自由」法案に対し、拒否権を行使する意向を表明した。同法案に対しては、同性愛者の権利を侵害する内容だとして、大手企業やハリウッド（Hollywood）の映画業界、人権活動家らから激しい非難の声が上がっていた。

　法案は、聖職者が同性婚を執り行うことを拒否したり、教会や社会奉仕活動を行う団体が信仰を理由に同性愛者の雇用やサービスの提供を拒否したりすることを認める内容で、共和党が多数派を占める州議会で可決されていた。

　だが、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）といった大手企業や米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）などから、ディール知事に法案への署名を拒否するよう求める声が相次いで上がった。

　また映画界では、ウォルト・ディズニー（Walt Disney Company）が同州からの事業撤退も辞さない考えを表明。人気女優のアン・ハサウェイ（Anne Hathaway）さんやジュリアン・ムーア（Julianne Moore）さんもディール知事に拒否権を行使するよう訴えていた。

　ジョージア州当局によれば、昨年同州で撮影された映画とテレビ番組は240本以上で、17億ドル（約1900億円）の経済効果を州にもたらしていた。

　今月、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に対し差別的だとされる法案を拒否した共和党州知事は、ディール氏が2人目。もう一人はサウスダコタ（South Dakota）州のデニース・ドハード（Dennis Daugaard）知事で、トランスジェンダーを自認する児童・生徒が学校で希望する性別のトイレや更衣室を使用することを禁じる法案に対し、拒否権を発動した。

　一方ノースカロライナ（North Carolina）州では先週、トランスジェンダーの生徒に出生時の性別に応じたトイレの使用を義務付けるなどしてLGBTコミュニティーに差別的と批判されていた法案が、共和党のパット・マクロリー（Pat McCrory）知事の署名を経て成立。

　これを受け、人権団体「米国自由人権協会（ACLU）」は28日、同法の撤廃を求める訴訟を起こした。またニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は、同法が廃止されるまで、公的資金を使ったノースカロライナ州への不要不急な出張を禁止した。(c)AFP/Jennie MATTHEW