シリア住民に停戦後初の支援物資、15万人超への提供目指す
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【3月1日 AFP】シリア停戦の発効から3日目の2月29日、停戦後初となる国連(UN)の人道支援物資が住民の元に届けられた。シリア・アラブ赤新月社(Syrian Arab Red Crescent)が明らかにした。
赤新月社によると、毛布や衛生用品などを積んだトラック10台が、首都ダマスカス(Damascus)南西部で反体制派が掌握し政府軍の包囲下にあるモアダミヤ地区(Moadamiyet al-Sham)に入った。さらに同日中にトラック41台が同地区に到着する予定だという。
シリアでは各地で48万人以上が、それぞれ政府軍や反体制派、イスラム過激派に包囲された状態で暮らしている。27日に発効した停戦は、こうした人々に救援物資を届ける好機といえる。国連人道問題調整事務所(OCHA)のシリア担当調整官、ヤコブ・エルヒロ(Yacoub El Hillo)氏は、比較的平穏が保たれている今後5日のうちに15万4000人に物資を届けたい方針を示している。
一方、スイス・ジュネーブ(Geneva)では同日、米露が共同議長を務めるシリア停戦維持のための作業部会が開かれ、停戦違反の訴えをめぐって審査・評価を行った。停戦発効直後から、シリア政府の最大の支援国であるロシアと、反体制派の主要組織「高等交渉委員会(HNC)」とが、双方の停戦違反について非難の応酬をしている。
これについて米ホワイトハウスは、違反報告は予想の範囲だとして、停戦が失敗したと判断するのは時期尚早だと指摘。国際シリア支援グループ(ISSG)が違反報告の確認を行っていくと表明した。
また、国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長も、散発的な衝突はあるものの停戦はおおむね維持されているとの考えを示した。(c)AFP/Rim Haddad with Rana Moussaoui in Beirut