【2月25日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）の上訴委員会は24日、ジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）会長と、ミシェル・プラティニ（Michel Platini）副会長に対する活動停止処分を8年から6年に短縮することを発表した。それでも、倫理規定に抵触したことは変わらないとしている。

　両氏の間では2011年、過去のコンサルタント業務の報酬として、書面契約なしで約200万ドルの金銭授受が行われ、これが利益相反行為にあたるとして罪に問われている。

　しかしFIFAの上訴委員会によれば、8年間の活動停止処分が言い渡されたとき、倫理委員会が「いくつかの重要な減刑要素」を考慮に入れていなかったという。

　26日に予定される会長選では、プラティニ氏がFIFAを引き継ぐ最有力候補だったものの、活動停止処分により立候補が認められず、現在では、アジア・サッカー連盟（AFC）のサルマン・アル・ハリファ（Shaikh Salman bin Ebrahim Al Khalifa）会長と、欧州サッカー連盟（UEFA）のジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）事務局長による一騎打ちになるとみられている。

　ブラッター、プラティニ両氏は、活動停止処分の完全な解除を求め、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に同案件を持ち込むとしている。(c)AFP/Eric BERNAUDEAU, Ben Simon