【12月23日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は、8年間の活動禁止処分を科したミシェル・プラティニ（Michel Platini）副会長に対し、すぐさまスポーツ仲裁裁判所（CAS）に案件を持ち込んで、解決を依頼することは認められないと伝えたという。22日、プラティニ氏の弁護団が明かした。

　欧州サッカー連盟（UEFA）の会長も務めるプラティニ氏は、FIFAの倫理委員会がどのような経緯で処分を言い渡したのかという通知を受けた後に、初めてFIFAの上訴委員会で不服を申し立てることができる。ここで不服が認められなかった場合に限り、プラティニ氏はCASに仲裁を依頼できる。

　日程を見る限り、仮にプラティニ氏の処分が解除されたとしても、来年2月26日に予定されるFIFAの会長選には間に合わないという公算が大きい。

　プラティニ氏の弁護団は、声明の中で「FIFAがCASへの直訴を阻止したことで、処分に対する異議を申し立てる機会が奪われた。処分の理由について説明を受けなければならないというのが理由だ。ミシェル・プラティニと同氏の顧問は、FIFA会長就任を邪魔するための妨害行為を非難する」と述べている。

　プラティニ氏がCASに案件を持ち込むためには、FIFAの承諾が必要になるが、処分の理由は1月上旬まで通知されないという。

　ジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）会長の後任を選ぶ選挙に出馬する場合、全立候補者は、FIFA選挙管理委員会のドメニコ・スカラ（Domenico Scala）委員長に対して、1月26日までに届け出を行う必要がある。(c)AFP