【12月15日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は14日、中国の加盟を承認したと発表した。これにより、世界第2位の経済大国である中国に、欧州・アフリカ・中東への新たな投資ルートが開かれた。

　スマ・チャクラバルティ（Suma Chakrabarti）総裁は声明で、「中国のEBRD加盟により、EBRDの活動地域への中国グループによる持続可能な投資の機会がさらに大きく広がることになる」としている。

　英ロンドン（London）に本部を置くEBRDは1991年、かつて旧ソ連の支配下にあった中・東欧諸国の市場経済への移行を支援するために設立された。現在は、ウクライナやエジプト、モンゴルなど36か国で展開されている開発プロジェクトを監督している。

　これらの国には、中国が「シルクロード経済ベルト」と呼び、貿易や投資のネットワークを確立していこうとしている国々も含まれている。

　中国の加盟については、EBRDの設立理念に「複数政党制民主主義」や「人権の尊重」が掲げられていることから、政治的な問題をはらんでいるととらえる見方もあった。

　EBRDには、64の加盟国に加え、欧州連合（EU）と欧州投資銀行（EIB）が共同出資している。主な出資母体は欧州諸国だが、日米をはじめとする欧州外の国々も多数意思決定に参加している。(c)AFP