【12月4日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)は3日、汚職事件で副会長ら16人が起訴される中、残る理事による理事会を開き、激しい非難を浴びた執行委員会の透明性を高め、権威を抑制するための改革案を承認した。

 改革案には、最長12年とするFIFA会長と幹部の任期制限や、幹部の給与額開示、女性幹部をより多く登用することなどが盛り込まれた。

 この改革案は、加盟する各連盟の209人の代表が集まる総会で承認されなければならない。来年2月に行われる総会では、現在職務停止処分が科されているジョセフ・ゼップ・ブラッター(Joseph Sepp Blatter)会長の後任を決める会長選挙も行われる。

 改革委員会のフランソワ・カラード(Francois Carrard)委員長は記者団に対し、改革案はFIFAが「再生するため」の機会を提供するものだと語った。

 またイッサ・ハヤトウ(Issa Hayatou)会長代行は、今回の逮捕劇は、「完全な改革プログラムを成立させることが必要であることを強調している」と付け加えている。

 変革を宣言してはいるものの、大手スポンサー企業などの部外者は、FIFAが自ら正常な状態に戻ることができるかについては、懐疑的なままとなっている。(c)AFP