【12月1日 AFP】米国家安全保障局（NSA）は、市民の通話記録から大規模な情報収集を行うプログラムを、11月29日付で終了した。同プログラムは、NSA元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が存在を暴露し、波紋を呼んでいた。

　プライバシー保護を訴える人々や一部のIT企業は、「メタデータ」の大量収集の終了を歓迎。一方、安全保障を重視する強硬論者からは、今回適用された法的措置により、テロ攻撃の抑圧努力が阻害されかねないとの懸念も上がっていた。

　米議会は今年、同プログラムの終了や、2001年9月11日の米同時多発テロ後に成立した「愛国者法（Patriot Act）」に基づいてNSAに認められていた権限の一部剥奪を定めた「米国自由法（USA Freedom Act）」を成立させた。

　この「自由法」により、テロとは無関係の米国民の通話記録のうち、電話番号と日付、通話回数といった情報を大量に収集・保管できるというNSAの権限は消滅した。なお、NSAには通話内容の収集は認められていなかった。

　今後データ保管の責任は通信会社に移り、当局は対テロ裁判所から令状が出された場合に限って、通信会社に情報提供を依頼できるようになる。(c)AFP/Thomas WATKINS