【10月16日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）は15日、スイス・ニヨン（Nyon）で臨時の理事会を開き、活動停止処分を受けているミシェル・プラティニ（Michel Platini）会長が、嫌疑に対して自らの立場を主張する権利を支持する方針を固めた。

　UEFAのジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）事務局長は、理事会の後に開かれた記者会見で、「われわれは適正な手続き、公平な裁定、汚名を晴らす機会という、ミシェル・プラティニ会長の権利を支持します」と発表した。

「われわれは現在のプロセスに関わる全ての機関、つまりFIFAの倫理委員会、FIFAの上訴委員会、スポーツ仲裁裁判所（CAS）が、遅くとも今年の11月半ばまでに本件の最終的な結論を出すよう、迅速な対応を強く求めています」

　プラティニ会長は、アンヘル・マリア・ビジャール（Angel Maria Villar）副会長が議長を務めた理事会への出席は認められなかったが、インファンティーノ事務局長は、プラティニ会長の弁護士が午前中の執行委員会、午後の緊急理事会で会長の状況を説明したと話した。

　インファンティーノ事務局長は同時に、UEFAに加盟する54の協会や連盟は、ジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）会長の後任を選出する国際サッカー連盟（FIFA）の総会を予定通り来年2月に実施することについて、全会一致で合意したことを明かしている。

　ブラッター会長退任後のポストを目指すプラティニ会長は、90日間の活動停止処分によりサッカーに関わる全ての活動が禁止されており、選挙活動も、中断を余儀なくされている。

　プラティニ会長は、過去のコンサルタント業務の報酬として、2011年に約200万ドルをブラッター会長から受け取ったことで捜査を受けている。

　なお、インファンティーノ事務局長は、プラティニ会長はすでにFIFA会長への立候補書類を提出しており、CASから最終的な決定が下されない限り、立候補を取り下げる意志はないと述べている。(c)AFP/Barnaby CHESTERMAN