【10月9日 AFP】米国ではここ数日の間で、12歳や8歳、さらには生後5か月の子どもが銃で撃たれ死亡する事件・事故が相次いでおり、銃を容易に入手できることの危険性や、銃規制議論の問題点が浮き彫りとなっている。

　こうした悲劇はしばしば過失や不運によるものとされる。惨事が起こるたびに、世論を二分する銃規制議論が過熱するが、規制はほとんど進んでいないのが現状だ。

　オハイオ（Ohio）州では先週、野外での実弾を使った射撃練習に出かけていた11歳の少年が、12歳の兄の頭部を撃ち、死亡させる事故があった。

　またメディア報道によれば、先週末にはテネシー（Tennessee）州で、子犬をめぐるけんかきっかけで8歳の少女を射殺した11歳の少年が、第1級殺人罪で訴追された。

　2000年に米公衆衛生ジャーナル（American Journal of Public Health）に掲載された論文によれば、子どもがいて銃器を所有している世帯のうち、銃の管理・保管が徹底されていない世帯は40％超に上った。

　それから15年、銃保持の反対派と擁護派の双方が啓蒙活動を数多く行ってきたものの、死亡事故は後を絶たない。