■ユダヤ人差別からイスラム嫌悪へ

 また、ポーランド国際問題研究所（PISM）の研究によると、他にも、資金や場所の不足、「テロリズム」の脅威などが恐怖の要因となっていた。ポーランド国民の多くが、自国が同質性の高い社会を維持するべきであり、多文化主義は機能せず、移民はポーランド人の職を奪うと考えていることが研究で分かった。

 この研究論文の共著者パトリツィヤ・サスナル（Patrycja Sasnal）氏はAFPに対し、ポーランドには一定程度の外国人嫌悪が存在し、「ユダヤ人差別がもはや政治的に正しいことではなくなったため」、イスラム嫌悪がそれに取って代わったと語る。

 サスナル氏によると、リビアやシリアで起きた事態への責任の一端はEUにもあるが、ポーランドには全く責任はないという考え方が政治家の間にもあるという。

 だが一方でサスナル氏は「難民問題への理解は深まり始めている」とも指摘し、ポーランドのエバ・コパチ（Ewa Kopacz）首相が難民受け入れ人数を増やすことで合意したことを付け加えた。(c)AFP/Laszlo Juhas/and Michel Viatteau in Warsaw