【9月7日 AFP】サウジアラビア主導の連合軍は5、6の両日、イエメンで湾岸諸国の兵士60人が死亡した4日のミサイル攻撃に対する報復として、反政府勢力が掌握する同国の首都サヌア（Sanaa）などを空爆した。

 東部マーリブ（Marib）県の軍基地で起きた4日の攻撃では、アラブ首長国連邦（UAE）人兵士45人、サウジアラビア人兵士10人、バーレーン人兵士5人、イエメン人10人が死亡。UAEの死者は、1971年の建国以降で最多となり、同国政府は即座に報復を宣言していた。

 6日のサヌア空爆は、連合軍が6か月前に開始した空爆作戦の中でも最大級のものとなった。連合軍の戦闘機は同日、イスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装勢力「フーシ派（Huthis）」やアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領派の拠点を空爆。標的にはサヌアの複数の軍事基地と近隣の大統領府、特別部隊本部などが含まれ、目撃者によると、同市北部ではフーシ派を標的とした空爆により、多数の住民が避難を強いられた。(c)AFP