【8月18日 AFP】次期米大統領選への出馬を表明しているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官時代の公務に私用メールアドレスを使用していた問題で、国務省は17日、同氏が送受信していた電子メールのうち、数十通が「機密情報」に分類されるものだったと発表した。

 クリントン氏の選挙活動に打撃を与え続けているこの問題について現地テレビ局のFOXニュース（Fox News）は、2009～13年の電子メールのうち、機密情報を含む可能性のあるものが305通見つかったと報じた。

 国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は記者会見で、今年に入ってから同省が公開した電子メールのうち63通は、クリントン氏が提出して以降、「何らかの形で重要性が格上げ」されたと説明。「そのうちの大半が、われわれが機密と呼ぶものの中でも極めて重要度の低いものだった」としている。

 一方でカービー報道官は、今後当局がクリントン氏の公務に関係する電子メールの解析を進めるにつれ、取り扱いに注意を要する機密情報に分類される電子メールの数はこれからも増え続けるとの見解を示した。(c)AFP