【8月15日 AFP】米国50州のうちの15州が13日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の政権が発表した、クリーンエネルギーの活用を推奨し、二酸化炭素(CO2)の排出量を規制する新たな案を阻止するための申し立てを連邦裁判所に行った。

 オバマ大統領が発表した規制案をめぐり、各州は来年9月までに実施計画を環境保護局(Environmental Protection AgencyEPA)に提出するよう求められている。申し立てはEPAの提出期限を延期するよう求めたもので、アラバマ(Alabama)、アーカンソー(Arkansas)、フロリダ(Florida)、インディアナ(Indiana)、カンザス(Kansas)、ケンタッキー(Kentucky)、ルイジアナ(Louisiana)、ミシガン(Michigan)、ネブラスカ(Nebraska)、オハイオ(Ohio)、オクラホマ(Oklahoma)、サウスダコタ(South Dakota)、ウエストバージニア(West Virginia)、ウィスコンシン(Wisconsin)、ワイオミング(Wyoming)の各州が行った。

 オバマ政権は今月3日、二酸化炭素の排出量を2030年までに2005年の水準から32%削減することを目指す新たな規制案を発表した。新たな規制案の目標を達成するためには、各州政府と電力会社は原油よりも環境汚染度が低い天然ガスや、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを積極的に利用する必要がある。(c)AFP