【7月22日 AFP】ギリシャ政府は21日、さらなる金融支援のための改革関連法案の第2弾を議会に提出し、新たな国際金融支援の最終合意を来月20日までに取り付けたい考えを示した。

 今回提出された法案には、2013年のキプロス金融危機後に導入された、預金を最高10万ユーロ（約1350万円）まで保護するとする欧州連合（EU）指令や、法的手続きの迅速化と費用の削減などを目指す民事司法改革などが盛り込まれている。

 改革関連法案の第2弾は22日に採決される。先週、最初の改革法案が採決された際には、アレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相率いる与党・急進左派連合（SYRIZA）内で造反が相次いだ。同首相は2回目の採決で統率力を示せるかどうか、新たな正念場を迎える。

 ギリシャが今後3年間に最大860億ユーロ（約11兆6500億円）の融資を受けるためには、今回の新たな法案をどうしても通過させなければならない。政府報道官によれば、法案が可決されれば政府は、「（債権団の）EU、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）らとの交渉を直ちに再開する。最終合意までには遅くとも8月20日までかかるだろう」との見方を示した。

 8月20日は、巨額の債務を抱えたギリシャがECBに32億ユーロ（約4300億円）を返済する期限だ。さらに9月にも、IMFへ15億ユーロ（約2000億円）の返済が迫っている。(c)AFP/Katy Lee