【7月7日 AFP】「メイド・イン・USA」を掲げる米衣料品メーカー「アメリカンアパレル（American Apparel）」が、売上不調のため複数店舗の閉店と人員削減を発表した。今後18か月間で3000万ドル（約37億円）の支出削減を行うという。

 目標達成のため、同社は声明で「業績の良くない」店舗の撤退を発表。これに伴い人員も削減されるが、店舗名や人員削減数などは明らかにされなかった。

 ロサンゼルスで製造を行う同社は今年3月末時点では、20か国で239店舗を展開している。うち135店舗は米国内の店舗だ。売上は2010年から落ち込み、大幅な損失をもたらしている。

「現在私たちは会社の立て直しに全力を注いでいる」とポーラ・シュナイダー（Paula Schneider）最高経営責任者（CEO）は声明で発表した。「今回の発表は、アメリカンアパレルが小売業界の逆風に適応し、1万人いるうちの圧倒的多数の従業員たちの職を守り、長期的に採算の取れるビジネスへ回帰するために必要な措置だ」と述べている。

■苦戦する米衣料品メーカー

 一方、たとえ収益が上昇し、コストがカットできたとしても、次の1年間の資金需要を満たすために追加調達が必要になる。ただし「そうした追加資本の調達が実現できる保証はない」と同社は述べている。今年5月には1000万ドル（約12億円）の資金調達を発表していたが、この目標が達成されたかどうかは明らかになっていない。

 米国の衣料品メーカーは、大量の安価な輸入品と、「ザラ（ZARA）」や「H&M」といった安い商品を早いサイクルで展開するヨーロッパ勢の人気に押され、苦境に立たされている。

「アメリカンアパレル」の競合企業である「ギャップ（Gap）」も6月中旬に北米の175店舗を閉店すると発表。大半は年内に閉店するとみられており、欧州でも数店を閉店する予定だ。

「アメリカンアパレル」は2014年6月にセクシュアルハラスメント疑惑で解任された創業者で元CEOのダブ・チャーニー（Dov Charney）氏と法廷闘争中。チャーニー氏と共同事業者らは、同社を相手取り20件の訴訟を起こしている。同社は「こうした訴訟にはメリットがないと考えており、このような行動には断固反論する。また可能であればチャーニー氏の行動に対し、法的救済を求める構えだ」としている。(c)AFP