【6月24日 AFP】米国の情報機関がフランスの歴代大統領3人の電話通信を傍受していた疑惑をめぐり、仏大統領府は24日、「安全保障を脅かすいかなる行為も容認しない」と表明した。

 この疑惑は、米当局が2006年から12年にかけ、ジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領、フランソワ・オランド（Francois Hollande）現大統領の通信を傍受していたというもの。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が23日夜に公開した、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による報告書を含む「最高機密」文書から明らかとなった。

 オランド大統領はこれを受け、閣僚と情報機関トップらによる国防会議を招集。仏大統領府は会議後の声明で、2013年末に米国が仏首脳の盗聴をしないと約束したことに言及し、「米当局は誓約をした」と指摘。「（それらの誓いは）忘れられることなく、厳格に順守されなければならない」と述べた。

 また、ステファヌ・ルフォル（Stephane Le Foll）仏政府報道官は「（首脳の盗聴は）同盟国間では受け入れられないことだ」と語った。さらに外交筋がAFPに語ったところによると、ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相は、ジェーン・ハートリー（Jane Hartley）駐仏米大使を24日午後に外務省に呼び、ウィキリークスが公開した文書について協議する予定だ。

 一方、米国家安全保障会議（National Security Council、NSC）のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、「われわれはオランド大統領の通信を標的にはしていないし、今後もしない」と述べた一方、過去に盗聴が行われていたかについては触れなかった。(c)AFP